Blue Prism、好調なクラウドビジネスにより収益伸び率70 %
顧客維持率も依然好調

新型コロナウイルス感染症の影響により、クラウドとSaaSの需要が加速

【2020年7月6日】 Blue Prism社（AIM: PRSM、本社：英国ロンドン、CEO：ジェイソン・キングドン、日本法人Blue Prism株式会社、本社：東京都港区、社長：長谷 太志）は、2020年度上半期について、収益が伸び率70 %の6,850万ポンドに達したと発表しました。さらに、英国の国民保健サービス（NHS）やUtilita社をはじめとする多くの顧客企業がクラウドまたはソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS）のインテリジェントオートメーションに移行していることも発表しました。新型コロナウイルス感染症の影響によって、多くの企業がよりダイナミックかつ拡張可能な運用モデルへの移行に戦略的焦点を合わせ、予測不可能な市場の変化に迅速に対応する動きが加速しています。これらの数字は、Blue Prism社が英国の大手上場ソフトウェア企業で最も急速な増収を達成している企業の1つであり、また、英国から世界各国に向けたサービス展開を最も成功させている企業の1つという位置付けを立証するものでもあります。

人が携わる作業内容を再現し、あらゆるビジネスプロセスを自動化するBlue Prism社のデジタルワーカーは、改革を推進する1,864社以上の顧客企業をサポートしています。2020年度上半期において、Blue Prism社のクラウドおよびSaaS収益は、米国の平均的なSaaS上場企業を57 %上回るスピードで成長し、既存顧客の維持率も98 %を達成しながら、1,160万ポンドの月次収益を計上しています。

最高品質のクラウドエコシステムおよびクラウド能力構築のためにBlue Prism社が行った投資は、クラウドソリューションに対する世界的な需要の高まりに合致し、Blue Prismを同分野のリーディングカンパニーにしました。Blue Prismのクラウドソリューションは、煩雑な設定なしにAI能力を利用できることから、より複雑なビジネスプロセスへのインテリジェントオートメーション展開を可能にする第1選択肢として選ばれています。

Blue Prism社の会長兼CEOであるジェイソン・キングドン（Jason Kingdon）は次のように述べています。「この数ヶ月の間にクラウドおよびSaaSへの移行が進んでいます。Blue Prismは、この兆候を以前から予測していました。そこで、クラウドリファレンスアーキテクチャへの投資を行って性能を最適化し、サービスとして提供され直ぐに利用できるターンキープラットフォームの利用を求める顧客向けのポートフォリオにSaaSを追加しました。この勢いは、最先端のAIやコグニティブテクノロジーの利用の簡素化を追求し続け、デジタルワーカーの利用をさらに身近なものとし、すべての企業のデジタル変革を支えていくというBlue Prismの目標の実現をさらに加速させるでしょう」

新型コロナウイルス感染症への対応

ここ数ヶ月で、ビジネスの継続性とリモートワークはITの最優先事項となりました。Blue Prism社の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応プログラムは、世界的流行の危機の最前線にあって、組織の事業継続性を維持できるようサポートし、緊急事態の最前線に立つ人々を支えています。3月中旬に立ち上げられたこのプログラムは、すでにさまざまな業界の70を超えるプロジェクトに取り組み、何百ものデジタルワーカー（ソフトウェアライセンス）と数千時間に及ぶアフターサービスを無償で提供し、新型コロナウイルスの影響によってもたらされた混乱を軽減すべく力を尽くしています。お客様の声をいくつかご紹介します。

T. Rowe Price社の退職金制度設計サービスオペレーション責任者であるドミニク・チポラ（Dominick Cipolla）氏は次のように述べています。「この3年間、T. Rowe Price社は、運用戦略の重要な柱としてロボティックプロセスオートメーションを活用し、Blue Prism製品を使って大量の手作業のプロセスをデジタル化してきました。導入したデジタルワーカーは、ひと月で何万ものトランザクションを処理します。当社では、CARES法に関連する引き出しに備えていたため、予想されるトランザクション数を処理するために、数日中にRPA能力の増強を迫られる状況になることを確信していました。そこで、Blue PrismのCOVID-19対応プログラムを活用して必要な能力を追加しました。その結果、既存のRPAプロセスをスムーズに実行させて、新型コロナウイルス感染症に関連する大量の引き出しトランザクションにも対応できました。Blue PrismのCOVID-19対応プログラムはT. Rowe Price社が未曾有の事態に直面するなかで、当社の年金加入者のニーズに応えられるよう支援してくれたのです」

First Home BankのSBA融資部門責任者であるトーマス・ツェルニック（Thomas Zernick）氏は次のように述べています。「これほど高いレベルで対応及び自動化できる能力は、ビジネス全体や市場全体を変えるものであり、人々の生活をも一変させるでしょう。当行は、融資を申請した当日に99パーセントを処理し、約8万5000人の雇用と7億7000万ドルの融資を確保しました。また、申請の検証や融資のクロージングといった上流と下流の業務を自動化するためにこの技術を活用しています。現在は、次の段階として、融資支払い猶予プロセスの自動化に取り組んでいるところです」

デジタルワーカーを数クリックで

Blue Prism社は、引き続き世界で最も革新的な企業によって生み出された技術をすぐに活用できるようにし続けていきます。インテリジェントオートメーションのオンライン「マーケットプレイス」である、Blue Prism社のDigital Exchange（DX）には、世界で最も革新的なインテリジェントオートメーションスキルが集められています。このオンラインコミュニティには、80を超えるテクノロジーアライアンスプログラム（TAP）パートナーが参加しており、開発されたインテリジェントオートメーションスキルがシェアされています。これらの新たなスキルは、わずか数クリックでBlue Prismのデジタルワーカーに追加できます。コーディングは一切不要です。DXによって、パートナーによる活気に満ちたエコシステムが構築され、パートナーは自動化プロセスや自動化機能、コネクタやAIスキルを活用しつつ、最高水準のセキュリティも確保できます。

柔軟なインテリジェントオートメーション

Blue Prism社の顧客および見込み客はクラウドに移行しつつあり、クラウドに対応しているだけでなく、柔軟性、相互運用性、クラウドで実現したいことすべてを実行できる選択肢を提供する自動化プラットフォームを求めています。Blue Prism社は、この半年で、以下を実現しています。

• Thoughtonomy(現ブランド名「Blue Prism Cloud」)の買収により新しい機能を提供。これにより、Blue Prismユーザーは、すべての自動オペレーションを組み合わせて効率的に統合・管理することが可能となりました。一連の革新的なSaaS製品である、Blue Prism Cloud Hub、Blue Prism Cloud InteractおよびBlue Prism Cloud IADA™により、顧客の生産性の最大化と投資利益率の増加を後押ししています。
• Oracle Cloud Infrastructure上でのBYOL（Bring Your Own License）サービス – Blue Prismがイメージ上にプリインストールされ、Oracle Cloud Infrastructure Computeインスタンス上で簡単に利用できるようになります。
• Blue Prism DX上でのMicrosoft Form Recognizer APIスキル – すべてのBlue Prismプロセスに、ディープラーニングアルゴリズム、高度な機械学習、キーバリューを使ったデータ抽出機能を素早く追加できるようになり、非構造化データからより多くの洞察を得られます。
• Blue Prism DX上でのMicrosoft Power Platformコネクタ – Blue Prismプロセスを、新規または既存のPowerAppsプロセスおよびMicrosoft Flow Businessプロセスに含められるようになります。
• IBM Cloud Pak for Automationとの統合：ビジネスオートメーションワークフロー（BPMおよびACM）、意思決定の自動化、AI、機械学習およびインテリジェント文書処理を1つのソリューションに統合しています。IBMパブリッククラウド上での展開が可能なほか、クラウドネイティブリファレンスアーキテクチャに展開すれば、すべてのパブリッククラウドで動作させることができます（Kubernetes機能）。
• Blue Prism社は、Amazon Textract、Amazon Rekognition、Amazon TranslateおよびAmazon Comprehendとのネイティブな統合などAmazon Web Services（AWS）とのテクニカルパートナーシップの拡大を今後も続けていきます。

Blue Prismは、クラウドパートナーシップ、異種の機能とのネイティブな統合および柔軟な展開オプションを組み合わせることによって、より直感的かつ効果的なインテリジェントプラットフォームとなり、デジタル変革、データ統合、AIの活用やクラウドリソース管理の最適化を目指す組織をサポートしていきます。

※当報道資料は、2020年6月23日（現地時間）に、英国ロンドンにおいて発表されたプレスリリースの抄訳です。原文と本抄訳の差異に関しては、原文が優先いたします。予めご了承下さい。