Blue Prismのデジタルワーカーが慈善団体を支援

【2021年1月28日】 インテリジェントオートメーションのグローバルリーダーであるBlue Prism社（AIM: PRSM、本社：英国ロンドン、CEO：ジェイソン・キングドン、日本法人Blue Prism株式会社、本社：東京都港区、社長：長谷 太志）は、Blue Prismのインテリジェントオートメーションが、英国の学習障害者慈善団体であるMencap(メンキャップ)に採用されたこを発表しました。メンキャップは、追加のリソースを使用せずに、これまで以上にスマートに、より速く、より効率的に業務を遂行するために、自動化技術を活用した世界初の非営利団体の1つです。

新型コロナウイルス感染症は多くの人に困難をもたらしましたが、学習障害のある人々は最も大きな打撃を受けたグループの１つです。学習障害を持つ英国の150万人の人々に最大限のサポートを提供するために、この慈善団体はより効率的に働くことが重要となっています。

自動化技術は、毎月何百時間もの時間を組織に還元するだけでなく、2021年中に大幅なコスト削減を実現します。 メンキャップのスタッフは、Blue Prismのデジタルワーカーを活用し、バックオフィス業務全体の作業を自動化することで、一見不可能に見えるこの目標を達成しています。

メンキャップは、約8,500人のスタッフを抱え、学習障害者とその家族を支援するために、法律を変え、サービスを改善し、教育、雇用、レジャー施設へのアクセスを提供するために活動しています。この取り組みを全国的に組織化することは、特にリソースとコストの制約事項が増え続ける現在の状況下では、複雑なシステムやプロセスを扱う必要があるスタッフにとって業務上の大きな課題となっていました。

メンキャップの人事シェアードサービス責任者であるサム・ジャクソン(Sam Jackson)氏は、この課題について次のように述べています。「他の責任ある慈善団体と同様に、私たちは、フロントオフィスとバックオフィス業務に費やすすべての活動と資金が、学習障害のある人々をサポートするという、私たちのミッションにつながっていることを常に意識しています。これを達成するために、私たちは、新たにセンター・オブ・エクセレンス（CoE）を組織し、Blue Prismのインテリジェントオートメーションを活用して、業務変革に取り組んでいます。この簡単に適用できる自動化技術を活用することで、すでに効率化されていた業務プロセスがより多くの仕事をより速く提供できるようになり、また、CoEメンバーが組織全体のメンバーにより良いサポートとサービスを提供できるようになります」

これらの課題に対処するために、同団体は、Blue Prismのインテリジェントオートメーション技術が提供する、人とは比べられない程のスピード、正確さ、完全性を持ち、データドリブンな作業を簡単に遂行する、スマートでマルチタスクをこなすデジタルワーカーを戦略的に活用しています。

Blue Prismの慈善プログラムである「Blue Prism for Good」イニシアチブの一環として、自動化の専門家が、自動化プロジェクトの維持と拡大に必要なスキルをメンキャップ内に定着させるために、メンタリングサービスとサポートを提供しています。

当初、Blue Prismとメンキャップの自動化推進チームは、人事と経理業務内の5つの主要プロセスの自動化から開始しました。以下が具体的な例になります。

• 給与計算業務においては、COVID-19により勤務形態の変更に対応する必要がありました。時間、リソース、コストを節約するために、スタッフが2つの異なるシステムに勤務時間のデータを入力する代わりに、デジタルワーカーが毎月100以上の業務プロセスを実行し、不完全なデータがあった場合のみ人のレビューに回しています。これにより、毎月3日分労働時間を節約することに加え、データエラーの可能性を低減することができ、スタッフから高く評価されています。
• 人事関連では、スタッフの肩書きや住所変更の処理が、以前よりも早く、より正確に完了するようになりました。
• また、離職プロセスを自動化することにより、月あたり10日分の労働時間が節約され、スタッフは他の重要な活動に集中することができています。

Blue Prism for Goodのグローバルリーダーであるマット・ユーデン＝ブルームフィールド(Matt Juden-Bloomfield)は次のように述べています。「他の先進的な組織と同様に、メンキャップは、インテリジェントオートメーションを、単に時間とコストを節約するだけでなく、スタッフがより重要な業務を遂行できるようにすることだと理解しています。そのため、メンキャップのスタッフが、より少ない労力でより多くの業務をこなすことができるだけでなく、本当に重要な活動に集中できるようになったことを評価していただいていることは、非常に光栄です」

※当報道資料は、2021年1月26日（現地時間）に、英国ロンドンにおいて発表されたプレスリリースの抄訳です。原文と本抄訳の差異に関しては、原文が優先いたします。予めご了承下さい。