2020年07月22日

Blue Prism、6,700人以上の意思決定者と知識労働者を対象に実施した 「デジタルワーカーの導入と展開に関する意識調査」結果を発表

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Blue Prism、6,700人以上の意思決定者と知識労働者を対象に実施した
「デジタルワーカーの導入と展開に関する意識調査」結果を発表

RPAへの期待値で大きな差が明らかになるとともに、
グローバル調査で世界と日本の違いも鮮明に

【2020年7月22日】 ロボティックプロセスオートメーション(RPA)のリーディングカンパニーであるBlue Prism社 (AIM: PRSM、本社:英国ロンドン、CEO:ジェイソン・キングドン、日本法人Blue Prism株式会社、本社:東京都港区、社長:長谷 太志)は、「デジタルワーカーの導入と展開に関する意識調査」(※1)と題した年次調査レポートを発表しました。6,700人以上の意思決定者と知識労働者(Blue Prismに限らず既に何らかの自動化が導入されている企業に所属)を対象とした調査に基づくこのレポートによると、日本のビジネスリーダーの87%が、ロボットプロセスオートメーション(RPA)の活用は、デジタルトランスフォーメーションを推進すると捉えており、ビジネスの競争力を維持するために必要不可欠な存在であると感じていることが明らかになりました。また、意思決定者は自動化の採用に意欲的であり、84%が自動化を組織全体に展開し拡張しようと考えており、75%が自動化を世界的な生産性問題の解決策と認識しています。

新型コロナウイルス感染症の影響をはかるため、全世界のBlue Prism社の顧客を調査したところ、94%がビジネスの継続性や対応力向上のために、RPAをさらに活用する必要があると回答しています。また、それらの回答者は、ニューノーマルにおいて、Blue Prismのデジタルワーカーは競争力向上とリモートワークでの協業を支援するものと認識しています。回答者のすべてが、組織内でのRPA活用の拡張を検討しており、Blue Prismの顧客との良好な関係が継続していることを示しています。

Blue Prism の会長兼CEOであるジェイソン・キングドン (Jason Kingdon)は次のように述べています。「インテリジェントオートメーションは、ビジネスの成功と継続性を促進する上で、これまで以上に重要になっています。インテリジェントオートメーションが顧客のデジタルトランスフォーメーション推進の中心となっており、このテクノロジーの可能性はアイディア次第で拡張されます。今回のパンデミックの影響を受け、働き方の進化は加速され、組織はデジタルワーカーが3分の1、人が3分の1、インフラストラクチャーが3分の1で構成されるようになるでしょう」

「デジタルワーカーの導入と展開に関する意識調査」では、世界と日本のデジタルワーカーに対する期待値の差も明らかになりました。全世界と日本の意思決定者は、それぞれ92%と87%がRPAの活用はデジタルトランスフォーメーションを推進すると捉えており、大きな差はないものの、全世界では知識労働者のうち71%が自動化は組織のさらなる変革に役立つと回答しているに対し、日本の知識労働者の中の割合は52%と相対的に低くなっています。これは、世界がRPAを業務改革やデジタル変革を促進するツールとしてとらえている一方、日本では個人の生産性向上ツールとして定着していることが要因として挙げられます。当調査結果の解説と日本におけるRPAのさらなる有効活用方法の提言については、7月22日より開催中のバーチャルイベント「Blue Prism World Virtual 2020 Japan」にて、Blue Prism 日本法人 長谷 太志より実施いたしました。

※上記、調査結果の解説と日本におけるRPAのさらなる有効活用方法の提言について、またその他Blue Prismの戦略やマーケット動向に関する個別取材については、下記問い合わせ先より直接ご連絡をお願いいたします。

※「デジタルワーカーの導入と展開に関する意識調査」についてはこちらよりダウンロードいただけます。

(※1)調査方法について
本調査は、Blue Prismに代わり、独立調査会社Sapio が実施しました。英国(202)、米国(402)、日本(106)、インド(101)、オーストラリア(106)、ドイツ(101)、シンガポール(100)、フランス(100)、スウェーデン(103)、アラブ首長国連邦(103)、ロシア(100)、中国(100)および南アフリカ(101)で、1,725 人の意思決定者(技術を導入するための予算支出について最終決定権を持つ者)の調査を行いました。さらに、英国(510)、米国(1023)、日本(250)、インド(503)、オーストラリア(250)、ドイツ(253)、シンガポール(255)、フランス(251)、スウェーデン(250)、アラブ首長国連邦(250)、ロシア(507)、中国(599)および南アフリカ(250)で、5,063 人の知識労働者(主に自らの知識を強みとする労働者で、「考えることを仕事としてそれで生計を立て」、日々の仕事の一環として技術を利用する)の調査を行いました。回答者はすべて、250人以上の従業員を抱える組織で働いています。また、回答者は、既に自動化が導入されている企業に勤務しています。質問はすべて、独立調査会社Sapio が2020 年3 月にオンラインで実施しました。

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