ブログ | 2020年03月31日

人事戦略としてのデジタルワークフォースの導入

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人事部(HR)は、組織内でコンプライアンス対応や調整役として重要な役割を担っています。そして、多くの組織では、以下の事柄などをおろそかにすれば、さまざまな問題、リスクが発生する可能性があるため、人事部はまずは「守り」を固めるのに多大な努力を払っています。

  • 従業員同士また組織を代表する者としての従業員のあるべき振る舞いの徹底
  • 従業員のやる気を引き出し、組織の文化を維持し、トレーニングを実施するなど、従業員のスキル及び士気を高めること
  • 法令を順守しながら、適切な審査を行い最適な人材を採用する採用プロセス
  • 最適な人材を採用し維持するための報酬や福利厚生制度の確立

基礎を固める戦略は上記のような懸念事項の改善には役立ちますが、今後組織にとって真に必要なことは、先手を打って競争力のある選択肢を提供する人材採用戦略です。各部門からの要求に沿って最適な人材を採用することももちろん重要ですが、人事部がそれ以上の価値をもたらすためには、経営陣に向けて、組織が高い品質で業務を遂行するための具体的な選択肢の提示が求められます。

膨大な量の業務を抱えつつ、変化に応じて迅速に対応するための組織戦略を立案しなければならないマネージャーに対して、人事部は、従来の契約社員、フリーランス、外部委託・マネージドサービスプロバイダーに加え、デジタルワークフォース(「ロボット」)など、新しい選択肢の提示が必要です。

デジタルワークフォース(または「ロボット」)

製造業では、物理的なロボットを活用し作業を自動化することで、コスト削減だけでなく品質向上の面でも大きなメリットを受けています。デジタルワークフォースの活用によりメリットはより大きくなる可能性があります。従業員は、レガシー化したシステムや複雑な業務ルールのために、いくつもの手作業や繰り返し作業を担っていますが、一般的にはこのような種類の仕事を好む方は多くはありません。デジタルワークフォースは、繰り返し作業を意に介さないばかりか、むしろ得意としており、均一の品質で業務を遂行します。新入社員の受入れなど、一度に業務量が増大する作業も、迅速かつ正確に行うことができます。さらに、デジタルワークフォースは、動機付けや休憩も不要で、Blue Prismに搭載されているスケジュール機能を活用すれば、24時間 x 365時間、1業務だけではなく複数の業務を実行し続けます。

デジタルワークフォースなどの新しい選択肢を提供することで、人事部は、経営陣にとっての戦略的パートナーとなることができます。デジタルワークフォースは、新たな競争力の源泉として、ビジネスの成長と顧客満足度の向上に寄与し、企業価値を高めることができます。

以下に、Blue Prismの事例の中から、人事的な観点での効果をいくつか紹介します。

『Q2C オペレーションズのプロセスの全体的な成果物の業務品質は RPA 導入前でも 99% でした。注目すべきは、手作業により 99% の品質を確保するには多くの人員の労力に加えて、スキルをつけるための研修期間が必要であるという点です。ロボットの導入により、新人の研修期間も大幅に短縮することができました。』

春山 陽子 氏
日本アイ・ビー・エム 株式会社、Q2C オペレーションズ、オペレーションズマネージャー

導入事例の全文 日本アイ・ビー・エム株式会社:AIやCloud等を組み合わせた自動化推進に取り組み、部門全体のプロセスを変革
『人為的なエラーに加えて、離職という業務品質面での大きな潜在リスクを排除できる点もデジタルレイバーの大きなメリットです。従業員が業務を習得するまでには多くの時間と経験が必要です。しかし、その従業員が退職してしまえば、また振り出しに戻ることになります。同様に、属人化した煩雑な作業も担当者の退職・異動時に大きな問題になります。デジタルレイバーにはそのような心配はないので、ロボットに処理をさせる内容とメンテナンスをきちんとやっておけば業務の品質が低下することはありません。また、アウトソーシングと比較し、デジタルレイバーはスピード感を持って、導入・変更が可能です。デジタルレイバーは多くの企業が抱える人材不足の課題に対するソリューションであると考えています。』

玉村 章祐 氏
アビームコンサルティング株式会社 経営企画グループ 財務経理ユニット シニアマネージャー

導入事例の全文 アビームコンサルティング株式会社 Blue Prism 導入事例:財務における属人的な作業を デジタルレイバーに置き換え、 業務品質の向上と 本来の業務に注力できる環境を創出

既にデジタルワークフォースと人事戦略の一環として導入し、効果をあげている企業は増えています。ご担当者の方は、是非導入をご検討ください。

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※当ブログは、2020年3月31日公開の”Transforming HR with a Digital Workforce”(英語)を翻訳し、日本市場向けに加筆・改編したものです。

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